1959-03-13 第31回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
そこで、最近、議会ではたまたま賠償の問題をめぐりまして、これが直接賠償か間接賠償か、いろいろ相手国の希望によっては、現在は直接賠償の形式をとらざるを得ない。そうすると、例の木下商店のごとき話題を呼ぶような疑惑も生まれてくるわけですね。
そこで、最近、議会ではたまたま賠償の問題をめぐりまして、これが直接賠償か間接賠償か、いろいろ相手国の希望によっては、現在は直接賠償の形式をとらざるを得ない。そうすると、例の木下商店のごとき話題を呼ぶような疑惑も生まれてくるわけですね。
間接賠償方式では、賠償を受けます側の国におきましては、日本が何か高いものを賠償に繰り入れてやるのではないかというような疑いも持ちまして、賠償を受ける国としては、直接賠償を必ず主張しておるわけであります。直接賠償になりますと、ただいま御指摘もありましたように、多数の商社がインドネシア政府に対して競争的立場で話を進めることになる。
○藤山国務大臣 賠償に当りまして、直接賠償か間接賠償方式かという問題は、いろいろ議論のあるところだと思います。今日までビルマ賠償協定におきましても、あるいはフィリピンの賠償協定につきましても、また最近締結しましたインドネシア賠償にしても、先方側は、強く直接賠償の方式を主張いたしております。
○政府委員（加藤精三君） その点は、委員各位が御心配になっていると同様に、われわれも非常に心配している点でございまして、ただ、固定資産税の算定と同様の方法で評価するものでございますから、評価算定するものでございますから、いわゆる調達庁の所管しております直接賠償、それから間接賠償というようなものに役立てるととはできないわけでございまして、それが基地財産と確定した後に、それに向って固定資産税が取れないから
ですが日本としては、直接アメリカが出す直接賠償は、これは当然なことであり、間接賠償ということになるとなかなかめんどうな立場に向うがなると思います。でありますが、日本としては間接賠償の範囲とか限界とか性格とかをきめるのに非常に困難であるが、しかしながら間接賠償でも性格が直接の方に近いところは賠償してもらわなければ困る、こういうような態度をとつているのであります。
○福田（昌）委員 先ほどからのお話で、安藤国務大臣がこのビキニの被爆問題に関しまして、賠償の点で非常に御熱意がある点を私ども非常に感謝いたしておりますが、このアメリカに目下要求中でまもなく解決するであろうといわれる賠償額の総額、それは間接賠償を含めた問題であるかどうか、もう少し詳しい点を聞かせていただきたい。
それから二十五億の中には間接賠償も当然入つておると思うのでありますが、これに対してアメリカがなぜ間接賠償を全然考えないのか、この点をあわせて伺いたいと思います。
それから第二段の希望は、間接賠償損害の問題、これは私は松岡さんと全く同意見なんです。これは安藤さんのお考えもそうでないことはよくわかります。よくわかりますが、どうも政府の説明を聞いておりますと、ちよつとそういう錯覚というと何ですが、誤解を受ける虞れがある。松岡さんが心配せられるような気が私もするのです。